連日のようにマスコミで報道される、高齢ドライバーによる事故。もはや看過できないレベルの社会問題になっています。果たして、高齢ドライバーの事故を防ぐ方法はあるのでしょうか。ここでは日本における免許制度の現状や今後の動きに触れ、政府や自治体が進める事故対策、また免許返納の手続き方法についても見ていきたいと思います。

さてそもそも高齢者とは、年齢がいくつになった時からのことを指すのでしょうか。現行の高齢者医療制度などから考察すると、行政的には65歳以上を指すといわれています。ちなみに75歳以上は、後期高齢者と呼ばれることが多いです。こういった背景から警察などの機関では、高齢ドライバーとは65歳以上のドライバーと定義しています。

東京都を例に取ると、都内における交通事故の総件数は年々減少しており、平成27年は34,274件と10年前の半数以下となっています（警視庁『交通統計・交通事故発生状況』より）。ところが高齢ドライバーが関与する事故の割合は増加していて、平成27年は総件数の21.5%を占め、10年前の約1.9倍も増加しているのです。

それでは現行の免許制度はどうなっているのか、詳しく見ていくことにしましょう。

現在75歳以上の免許所持者は、3年に一度の免許更新の際に認知機能を調べる検査が義務付けられています。いくつかのイラストを見て記憶し、少し時間が経過してから思い出す記憶力の検査や、時計の絵を描くことによって位置関係を把握する検査などがここでは行われます。この検査結果に応じて2時間半ほどの講習を受け、実際にクルマを運転する講習を受けた上でようやく免許の更新は完了となります。

検査の結果は、認知機能が「低下している」「少し低下している」「心配ない」の3段階に分けられます。現行の制度では「低下している」と判断されたドライバーにも、過去に道路の逆走などの重大な違反がない限り、原則免許は更新されます。こういった現状が、高齢ドライバーの事故を根本から防げない原因になっているようです。