【森友学園】愛国教育は悪くない?中国人が見た”日本教育の問題点”

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森友学園騒動から浮かび上がった日本の教育の問題点 (C)孫向文/大洋図書
森友学園騒動から浮かび上がった日本の教育の問題点 (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2017年2月9日、「学校法人森友学園」が大阪府豊中市に建設している私立小学校の土地が鑑定価格より8億円以上安い価格で購入されていたことが判明しました。その後、安倍晋三首相(62)夫人・昭恵氏(54)が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演を行った経験があること、私立小学校の名誉校長就任が予定されていたことなどから、大きな波紋を呼んでいます。

■教育機関に奉仕するのは当然の行為

 日本政府が森友学園に対し土地を安価で売却した疑惑があり、さらに塚本幼稚園が思想的に偏向しているように見える教育を行っていたことから、ほぼ全てのメディアが今回の騒動に対し批判的な意見を寄せ、各野党は安倍首相に対し連日質問を行っています。

 現政権に大きな影響を及ぼす可能性がある今回の騒動ですが、例えば、欧米の一部の国では教育施設建設のために国家が土地を無償で提供したり建築工事を安価で施工することがあります。また、アメリカのApple社は「アカデミック」という学生や教職員が同社の製品を学習目的で購入する場合、割安で買えるというサービスを実施しています。

 このように、国家にとって必要な人材を育成する教育施設に行政や企業が援助を行うのは当然のことであり、仮に日本政府が森友学園に援助を行っていたとしても、それは問題行為ではないと思います。そもそも、土地の鑑定価格は個々の見解で変化する曖昧なものです。僕は森友学園騒動に対する一連の報道を聞くたびに「安倍政権が不正を働いた」という印象操作をメディアが行っているように感じます。

 さらに、今回の騒動に対し特に日本共産党が執拗に抗議している理由は、土地購入代の件ではなく思想上の問題だと思います。国粋主義的と思われる教育方針が批判されている塚本幼稚園ですが、確かに園児たちに安倍首相を応援させたり漏らした汚物を持ち帰らせるといった行為は僕も疑問を感じます。

 しかし、拙著『中国人が見た ここが変だよ日本人』(青林堂)にも記したのですが、訪日直後、僕は日本の学校で日の丸国旗を掲揚したり君が代を歌唱する機会が非常に限られていることに強い衝撃を受けました。その後、日本の知人から話を伺った結果、太平洋戦争後、GHQの指導の影響により日本の国旗・国歌が軍国主義と結び付けられたこと、「日本教職員組合」という左派色の強い組織が教育機関に大きな影響を及ぼしていることを知りました。

 しかし、塚本幼稚園は日の丸掲揚や君が代斉唱がひんぱんに実施され、児童たちに天皇の存在意義や日本神道を学ばせるなど、愛国主義的な教育が実施されており、僕は強く共感しました。

 普段、中国の愛国教育を批判する僕の意見に矛盾を感じられる方もいるかもしれませんが、現在の中華人民共和国は中国共産党が1949年に設立した独裁国家に過ぎず、中国の愛国教育とはすなわち「中国共産党を愛せよ」という意味です。一方、日本には天皇を精神的支柱とした2000年以上連綿と続く歴史があります。僕はこのような日本の精神性を学ぶことは非常に意義のある行為だと思います、

 中国の機関メディア『環球時報』は、日本のメディア報道を引用し、塚本幼稚園を「右翼幼稚園」と断定し厳しく批判しています。しかし中国には「紅軍小学校」という紅軍(人民解放軍の前身)関係者が設立した学校が150以上存在し、児童たちは軍服のような制服を着用して洗脳まがいの愛国教育を受けています。そのため、大多数の中国人が『環球時報』の論調に対し「お前が言うな!」と思っていることでしょう。

 僕が塚本幼稚園の教育で最も評価したい点は「教育勅語」を児童たちに教えていることです。教育勅語とは1890年に明治天皇の勅語として制定されたもので、GHQの指導により1948年に廃止されました。現在では帝国時代の象徴というイメージがある教育勅語ですが、実際の内容は「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう」、「友達を信じ合いましょう」など、むしろ平和・博愛主義的なもので、現代の学校教育に取り入れても何の問題もありません。

 今後、日本国憲法が改正し、教育勅語を必須科目にするなど日本の教育界がGHQの影響による自虐的な風潮から脱却することを期待します。

著者プロフィール

漫画家

孫向文

中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』(扶桑社)が発売中。

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