こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　2017年2月9日、「学校法人森友学園」が大阪府豊中市に建設している私立小学校の土地が鑑定価格より8億円以上安い価格で購入されていたことが判明しました。その後、安倍晋三首相（62）夫人・昭恵氏（54）が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演を行った経験があること、私立小学校の名誉校長就任が予定されていたことなどから、大きな波紋を呼んでいます。

■教育機関に奉仕するのは当然の行為

　日本政府が森友学園に対し土地を安価で売却した疑惑があり、さらに塚本幼稚園が思想的に偏向しているように見える教育を行っていたことから、ほぼ全てのメディアが今回の騒動に対し批判的な意見を寄せ、各野党は安倍首相に対し連日質問を行っています。

　現政権に大きな影響を及ぼす可能性がある今回の騒動ですが、例えば、欧米の一部の国では教育施設建設のために国家が土地を無償で提供したり建築工事を安価で施工することがあります。また、アメリカのApple社は「アカデミック」という学生や教職員が同社の製品を学習目的で購入する場合、割安で買えるというサービスを実施しています。

　このように、国家にとって必要な人材を育成する教育施設に行政や企業が援助を行うのは当然のことであり、仮に日本政府が森友学園に援助を行っていたとしても、それは問題行為ではないと思います。そもそも、土地の鑑定価格は個々の見解で変化する曖昧なものです。僕は森友学園騒動に対する一連の報道を聞くたびに「安倍政権が不正を働いた」という印象操作をメディアが行っているように感じます。

　さらに、今回の騒動に対し特に日本共産党が執拗に抗議している理由は、土地購入代の件ではなく思想上の問題だと思います。国粋主義的と思われる教育方針が批判されている塚本幼稚園ですが、確かに園児たちに安倍首相を応援させたり漏らした汚物を持ち帰らせるといった行為は僕も疑問を感じます。

　しかし、拙著『中国人が見た ここが変だよ日本人』（青林堂）にも記したのですが、訪日直後、僕は日本の学校で日の丸国旗を掲揚したり君が代を歌唱する機会が非常に限られていることに強い衝撃を受けました。その後、日本の知人から話を伺った結果、太平洋戦争後、GHQの指導の影響により日本の国旗・国歌が軍国主義と結び付けられたこと、「日本教職員組合」という左派色の強い組織が教育機関に大きな影響を及ぼしていることを知りました。