2016年11月8日、安倍晋三首相が発起人となっている「子供の未来応援国民運動」創設1周年が総理官邸で行われた。

これは、内閣府、厚生労働省、文部科学省、公益財団法人が協力し合いスタート。貧困の状況におかれた子どもを支援するために設立された。創立1周年記念では、昨年の10月～1年間で約7億円の寄付金が集まったことを発表。それと同時に「こども食堂」の子どもたちにメッセージを送った安倍首相だったが、そのメッセージ内容が原因となり、「こども食堂」運営関係者やツイッターの間で批判が相次いだ。「（こども食堂は）元々政府がやるべきことでは？」という意見が多くを占めた。

「日本の子どもの6人に1人は貧困状態」という言葉を聞く機会は多いものの、実際どのくらいなのか？山形大学 戸室健作准教授の研究結果で明らかとなっている。

研究によると、最低生活費以下の収入で暮らす子育て世帯が全国で70万世帯から146万世帯へ、パーセンテージにすると5.4％から13.8％。1992年から2012年の20年間で、約2.5倍も増加していることが判明している。

そこで、子どもの貧困と孤食問題に対応するべく発足したのがこども食堂である。

日本に初めてこども食堂が誕生したのは、東京都大田区にある『気まぐれ八百屋 だんだん』（2012年8月29日オープン）だといわれている。その後、メディアで「ねりま こども食堂」が取り上げられると、大きな反響を呼んで国民に知られるようになった。