愛国教育ぶりも物議を醸している学校法人森友学園が、4月に大阪府豊中市で開校を予定していた『瑞穂の國記念小學院』建設用地の国有地払下げ問題。大幅値下げの不自然さに政治家の関与疑惑は深まるばかりだが、そのド真ん中にいるのは、何と言っても夫人が同小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三総理だ。
　「万が一、森友学園の籠池泰典理事長と昭恵夫人が国会に参考人招致されれば、安倍さんは一気に窮地に立たされる。最悪、総理辞任も現実味を帯びてくる」(自民党関係者)

　これまでの経緯を振り返ると、発端は2月8日、豊中市議が、森友学園への国有地の払い下げ価格を非公示とした近畿財務局の決定が違法だとして、大阪地裁に提訴したことに始まる。
　「しかも、払い下げ価格が相場の10分の1の1億3400万円だったことが発覚。小学校の名誉校長が昭恵夫人ということもあり、“森友学園と政治家の間で不正な取引があったのではないか”との疑惑が急浮上した」(全国紙政治部記者)

　自民党の鴻池祥肇元防災担当相側が財務省との交渉に関与したことも判明。鴻池氏は会見で金銭授受を否定したが、森友学園側の陳情があったことを認め、一方の財務省は値下げについて、敷地から発掘された大量のゴミの撤去費用を差し引いたという苦しい答弁。
　この状況に、ある野党議員は強気にこう言う。
　「いずれにせよ、政治家の直接的な関与が疑われる。そのため、ゆくゆくは昭恵夫人の国会招致も視野に入れ、籠池理事長らの国会招致を要求する。自民党も国民の疑惑が膨らむ中、動かざるを得ないだろう」

　その自民党内からも疑念が噴出している。たびたび安倍政権批判を繰り返し、総理の座を狙うとされる石破茂前地方創生担当相などは、「非常に奇怪なお話としか言いようがない」、「政府・与党の責任として、きちんと襟を正して解明すべき」と発言している。
　自民党幹部がこう明かす。
　「森友学園との関わりについて昭恵夫人が公人か私人かという論議もあるが、世界の常識を見ても公人なのだから総理も逃げ切れない。実際、最終的に財務省などに圧力をかけたのは鴻池氏ではなく、安倍氏に近い人物だったという噂までありますからね。そんなことから、早くも“ポスト安倍”が取り沙汰されている。