安倍晋三首相 森友騒動収束と米国への“お土産”で稲田防衛相をチェンジ？ (1/2ページ)
日米首脳会談で“ゴルフ外交”や食事会で距離を縮め、トランプ大統領（70）との「蜜月」関係をアピールした安倍晋三総理（62）。しかし、その実態はアメリカの「ポチ」。「憲法改正」の“ご褒美”をもらってはしゃいでいたのだ──。
「自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていくのが歴史的使命だ！」
3月5日に開かれた自民党の党大会で力強く挨拶した安倍総理。自民党関係者がこれに驚く。
「久しぶりに安倍総理の口から『憲法改正』という言葉を聞きました。肝煎りだった安全保障関連法を成立させて以降、憲法改正の優先順位は低くなっていた。それが突然、強い意欲を見せたので、次の衆院選の争点として準備するつもりでしょうか」
総理に火をつけたのは、昨年秋の米国大統領選挙だった。大番狂わせでトランプ氏が勝利。安倍総理はすぐにトランプタワーでの会談を実現させた。
しかし、目玉政策の「TPP」では、「離脱」を主張するトランプ氏の“説得”に失敗。しょげたところに、同席したマイケル・フリン元国防情報局長官から、「いつ南シナ海に自衛隊を派遣するのか」と追及されたという。
「安倍総理が憲法改正しないと難しいことを伝えると、トランプ氏は『それなら憲法改正すればいいだろう』とあっさり言ったそうです」（官邸担当記者）
アメリカ様の「お墨付き」を得たことで、再び憲法改正に向けて本格的に動きだしたのが真相のようだ。
それでも2月になって、国有地の土地取引で不正疑惑が浮上した、大阪市の学校法人「森友学園」問題が安倍総理に飛び火。同学園が開校予定だった小学校の「名誉校長」に昭恵夫人（54）が就任していたため、連日、野党から集中砲火を浴びるハメになった。しかし総理が土地取引に関与した物証が出てこなかったことで、野党の批判の矛先は稲田氏に。同学園が04年に起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側の代理人弁護士として稲田氏が出廷していた資料の存在が明らかになったのだ。
