私立認定こども園『わんずまざー保育園』（兵庫県姫路市）が定員の約1.5倍の園児を受け入れ、さらに給食を十分与えないなどの劣悪な環境で保育していたことは、大きなニュースとなって全国に報じられた。

保育所不足による待機児童問題は、“政官”と“保育者”による根深い問題がある。

「民間保育所の経営者というのは、地主や寺社など、その地域の有力者が多くいます。彼らが組成する社会福祉法人は、税制上でさまざまな優遇措置を受けられるばかりか、補助金も充当されています。しかし、公的な資金が投入されている割には、内部の経理関係が不透明です。保育士を低賃金や昇給なく使い、もし辞めても若い人を安い人件費で雇えばいいという発想になっているのです」（地方の公認会計士）

もちろん、きちんとした処遇を確立して運営している保育園も全国には多数ある。しかし、このような悲惨な保育園もあるということもまた事実だ。

「民間の理事長報酬の平均は1000万円を超えているといわれています。そのため、創立者は一族を職員として雇い入れ、理事長は代々その一族が引き継ぐという、非常に“おいしいビジネス”を確立しているのです。唯一の悩みは、少子化の時代だということ。だから、いかに“新規参入”を阻み、既得権益を守るかに全力を注ぐのです」（同・会計士）

では、どうやって既得権益を守るのだろうか。そのひとつには、共産党を含むあらゆる政党に“票”をチラつかせて手を回し、保育所園認可の基準を厳しくすることで、新規参入を阻止する手法があるという。

「保育業界には『日本保育協会』、『全国私立保育園連盟』、『全国保育園協議会連盟』という3つの業界団体があり、それぞれ票を持っています。しかも3団体は厚生労働省の部会などにも参加しており、政治的な圧力も発揮できます。