NHKの受信料契約を巡る争いが、ついに来るところまで来た。

　テレビ受像機があるのに受信料契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかどうかを争っていた最高裁第3小法廷が、審理を大法廷（注1）へ回付したのが昨年の11月。NHKの受信契約を巡って、初の憲法判断が下されると注目を集めた。

　そして先ごろ、法務省が金田勝年法務大臣（67）による意見陳述（注2）を大法廷に申し立てたことが明らかに……。これが許可されれば、何と戦後2例目となるレアケースだ。国が訴訟の当事者ではない裁判で法相が意見を述べるのは、その判決が国の利害または公共の福祉に重大な関係があり、社会に大きな影響を与えると判断した場合。出される判例の重みが分かる。

　——そもそもはNHKが、放送法64条1項の＜受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない＞規定を根拠に、未契約者に受信料支払いを求める訴えを各地で起こしたことが発端。この訴訟もその一つだったが、

「放送法は訓示規定なので違反しても支払い義務はなく、契約締結を強制するのは違憲」（男性側）
「受信機を設置した人は契約締結（の）義務があり、NHKが契約締結申込書を送った時点で契約が成立する」（NHK側）

　主張は真っ向から対立。仮にNHKが負ければ、受信料を支払う人間は激減するだろう。しかし地裁などではNHKの公共性を根拠として、「放送法は違憲」とした判例は無い。年内に出される大法廷の判断も、いまのところNHK有利が予想されている。