日本を食い物にして軍事拡張する中国の実態「特許使用料を増額すべき」 (1/2ページ)
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
2017年4月14日に開催された「日本学術会議」の総会において、科学者たちが軍事的な研究を行わないとする声明が発表されました。
■民間技術化した軍事技術
同会議は第二次世界大戦時に日本の科学者が兵器を開発したことの反省として、以前から同様の意見を主張し続けているようですが、僕は疑問を感じます。例えばインターネットは米軍の情報伝達用として開発された技術です。他にもGPS機器や電子レンジなどといった製品、カーディガンやトレンチコートといった衣服も、もともとは軍事用に作られたものです。このように軍事技術の開発、転用が人々の生活を豊かにしているという側面もあります。
さらにいうと、現在、日本の技術は中国で軍事利用されています。太平洋戦争後、兵器開発が制限された日本では最先端技術がいち早く家電や日用品に使われました。そのような理由から世界トップクラスの技術を持った日本企業ですが、昨今の不況を受け三洋電機、シャープ、東芝など業績不振の企業が、国家のバックアップを受けた中国企業に次々と買収されています。
日本の優れた技術を取り入れようとする中国ですが、自国の開発能力はお粗末なものです。中国の知的財産特許局2016年版のデータによると、中国の工業生産用に登録している特許の数は、日本のものが183196件、アメリカのものが122502件であるのに対し、中国のものはわずか12632件にすぎません。
企業単位でいうと、中国のHaierが528件、TCLが162件、廉佳が134件の特許を登録していますが、松下電器産業が16825件、SONYが9817件、日立が8402件と、日本企業に比べるととてつもない差があります。1972年の日中国交正常化以降、中国における日本企業の特許登録数は常に1位を維持しています。現状、日中国交は中国に日本の技術を盗ませるための架け橋になっています。