こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　2017年5月30日、「詩織」と名乗る女性ジャーナリストが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（51）に性的暴行をうけたと記者会見上で発表しました。2015年に山口氏に対し逮捕状が発布されたが、警察上層部の圧力によって取りやめになったという女性ジャーナリストの発言は各地で波紋を呼んでいます。

■個人訴訟レベルの安倍政権批判

　今回の話のみならず、森友学園問題、加計学園問題における前川喜平文科省前次官の記者会見など、最近は安倍晋三政権の進退に関連する発言が相次いでいます。民進党をはじめとする各野党は、執拗に彼らの発言を追求していますが、全ての問題は個人の民事訴訟レベルの他愛のない話であり、1日約3億円もの費用をかけて運営される国会の場で議論するものとは思えません。野党側は国民の生活向上ではなく、安倍政権に打撃を与えることだけが目的だと思います。

　共産党政府が独裁体制を敷く中国では、政府の役人やその近親者が例え殺人や強姦を犯しても無罪放免となる一方、民主活動家が逮捕された場合、その人物のみならず近親者すら投獄されます。それに対し三権分立システムが機能している日本では、犯罪を行った際はその人物が首相でも無条件で罰せられます。

　渦中の山口敬之氏が安倍晋三首相（62）の自伝的な書籍を手がけていたこと、逮捕が取りやめになったという報道を受けて、「日刊ゲンダイ」などの左派メディアや反安倍層は「アベが警察に圧力をかけた」、「アベの御用ジャーナリストだから無罪となった」と一斉に騒ぎ立てました。彼らは今回の問題を安倍政権解任の手段として利用しようとしていると思いますが、それは日本の大河ドラマでよくある、戦に負けた大名の家臣を皆殺しにするといった前時代的な発想だと思います。

　自分たちにとって不都合な人物を一網打尽にしようとする左派層の発想は民主活動家を弾圧する中共政府の手段と同様です。文化大革命時、紅衛兵（毛沢東の思想に洗脳された一般市民）たちは、毛沢東を批判した人物は例えそれが家族や親友であったとしても容赦なく批判闘争し粛清しました。

　左派層が理想とする国家とは文革時の中国のようなものかもしれません。僕は今回の事態を受け、「『安倍総理をよく知るジャーナリストが』で、『内閣府激震』『安倍首相も辞任するべき』の展開になってしまうか、ますます滑稽になってる民進党と左派メディア、キテレツ的な非常識です。もし孫向文をよく知る人が犯罪したら孫向文も同罪ならさぞかし恐ろしい国です」（原文ママ）とTwitterに書き込んだところ、1000以上リツイートされました。