終戦記念日の8月15日、日本では戦争による犠牲者の慰霊をするが、日本に併合されていた韓国にとっては『光復節』、北朝鮮は『祖国解放記念日』、いうならば独立記念日だ。ちなみに戦勝国中華民国（台湾）と、日本と戦ってもいないのに“勝った”と言う中華人民共和国（中国）は、旧ソ連と同じく9月3日を『軍人節』や『抗日戦争勝利の日』と制定している。

8月15日に日本の首相や閣僚が靖国神社に参拝すると、なぜ中韓だけが騒ぐのか。いつから首相の靖国参拝が問題視されるようになったのか。

戦後初の首相である東久邇宮稔彦王から現在の安倍晋三首相まで、15人の首相が靖国を参拝している。特に1985年までは、ほぼ毎年首相が参拝していた。春秋の例大祭はもとより、終戦の8月15日に参拝することも何回かあったが、韓国も中国も何も言わなかった。

問題視したのは、日中が“蜜月”関係にあった時代だ。きっかけを作ったのは“戦後政治の総決算”を思想信条にした中曽根康弘元首相である。1985年8月15日に公式参拝を行ったのだが、これに対してさっそく中国が噛みついた。

「中曽根氏にもう少し気骨があれば、今日のような事態を招かずに済んだのです。鄧小平がどう文句を言おうと、翌年も翌々年も公式参拝を続けていれば、鄧小平は現実主義者ですから『抗議しても聞く耳持たない人間には言っても無駄だ』と思ったでしょう。ところが、中曽根さんは中国に抗議されると、青菜に塩のようにヘナヘナとなり、翌1986年には参拝を見送ってしまうのです。日本の首相のみならず、閣僚が参拝するだけで、中国が文句を言うのは簡単な理由からです。中国は中曽根さんが公式参拝したから問題にしたのではありません。取りやめたことを問題としたのです」（評論家＝石平氏）

中国は「お前は悪いことをしたと反省したからやめたのだな」と考えるからだ。さらに言えば、中国は日本に歴史問題で圧力をかければ、必ず平身低頭して折れて謝ると、この一件で味を占めた。こうして中曽根元首相の参拝中止以来、日中関係はおかしくなっていく。