小池百合子東京都知事が9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”にする罰則付きの条例を制定する方針を明らかした。

学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、官公庁や福祉施設などは屋内を全面的に禁煙に、飲食店では規模の小さなバーなど以外は、喫煙室を除いて屋内禁煙とするという。違反した喫煙者や施設の管理者には5万円以下の罰金を設ける方針だ。

小池都知事は定例会見で「東京都の受動喫煙防止条例の基本的な考えを策定した。国の法制化を待っていると、東京都として2019年（ラグビーワールドカップ）、2020年（東京オリンピック・パラリンピック）と実際に世界から多くの人を受け入れなければいけないし、事業者もいろいろな作業を強いられるので」と述べた。

屋内禁煙に対して、インターネット上では、《路上喫煙が犯罪ではない日本はおかしい》、《日本は海外に比べて喫煙天国であり海外を見習うべき》、《路上喫煙禁止も徹底してほしい》といった投稿が多い。

また東京都医師会会長は「東京都は政治的には浮動層が多く、先の東京都議会選挙でも岩盤と思われた自民党が大敗し、都民ファーストの会が大きく伸びた。だからこそ、東京都から受動喫煙防止対策を始めることには意味がある」と賛成を表明している。

だが、一方で《海外は日本と違って外は緩い》、《少なくとも各自治体による路上喫煙禁止ルールの徹底的な緩和を行わない限り、屋内完全禁煙は不可能であると考える》といった意見もある。

実際に、海外のたばこ事情を調べてみると、酒を飲むバーやパブでも喫煙できない。喫煙をするときは必ず店から出て、外で喫煙することが普通だ。喫煙に厳しいといわれるアメリカは、屋内禁煙が徹底されている反面、屋外での喫煙はほとんど制限がない。イギリスやマレーシアはアメリカ以上にゆるいそうだ。ドイツは公共の場所や店内での喫煙は禁止されているが、路上での喫煙について罰金などはない。イギリスやフランスでは屋外に吸い殻がたくさんあるらしい。

「日本では各自治体が路上喫煙禁止の条例を制定していることが多く、東京都でもほとんどの自治体で路上喫煙を禁止にしています。日本で路上喫煙禁止が先に進んでできた理由は、健康被害ではなく、吸い殻のポイ捨てなどが街の美化を損ねることや、たばこの火による子供への火傷への危険性ということで進められてきた経緯があります。現在、小池都知事が条例を制定しようとしている屋内喫煙禁止の理由は、東京オリンピックと健康被害で、それぞれ理由が違います」（都庁担当記者）

流行している加熱式たばこについてはどう扱うのかなどの課題もある。豊洲移転問題と同様、議論を呼びそうだ。