中国の文化と経済による「侵略」はすでに始まっている ｜ 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌 ～その5～ (1/2ページ)
（その4からの続き）
中国は2010年7月に『国防動員法』を施行している。その概要は次の通りだ。
戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る 敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならないもし尖閣諸島で紛争が起きた場合、日本に対して国防動員法が発動される可能性は高い。そのとき、北海道に在住する留学生や技能実習・研修生が一斉蜂起し、北海道各地、特に釧路を制圧することになるだろう。
「60年ほど前、中国は『交通の便がよくなる』と言いくるめてチベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました。そして整備された途端に、人民解放軍が怒涛のごとくなだれ込んだのです。同じくウイグルに進攻した人民解放軍は『ウイグル人の生活を壊すのが目的ではない。だから水と食糧を売ってくれ』と言い、喜んだウイグル人が水や食糧を売ったあとで、次々と入植していきました。1945年のウイグル国内の漢民族はわずか2％だったのが、70年たった現在、首都ウルムチの人口の約80％は漢民族です」（国際ジャーナリスト）
釧路市は道東に位置し、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱えるだけに、中国から見れば太平洋を一気に制圧できるロケーションを持つ。
そしてもうひとつ狙いがある。道東に密集する自衛隊基地への監視である。
その釧路には、中国人研修・実習生が働く『釧路コールマイン本社』や、星が浦地区の工業団地や音別工業団地では、実質は中国系企業と見られる企業が進出している。釧路市の隣にある白糠町の釧路・白糠工業団地には、札幌市に本社を置く中国系貿易会社の広大な白糠工場が建つ。
人手不足に悩む日本企業にとって、勤労意欲の高い中国人研修・実習生は大歓迎だ。炭鉱でも農村でも「もっと中国人技能研修生などを受け入れてほしい」という声が大きくなるように仕向けるのが中国の狙いだ。
