「つまり物価上昇分だけ、実質年金が下がり続けることになるんです」（前同）

●インフレを呼び込み、年金支給開始年齢も引き上げの可能性 　だが、先に書いたように、消費増税はインフレを呼び込むこと必至。巧みに生きるべく、ジタバタしても、「年金支給開始年齢も、将来、７０歳、あるいは、それ以上に引き上げられる可能性があります」（経済評論家の川口文武氏）

　そうなれば、老いても病んでも労働だ。「投資額が全額、所得控除となる“個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ（イデコ）”を政府は今年からスタートさせました。控除額も大きく、利用者も多いのですが、ここからも透けて見えるのは、“自分の老後は自分でなんとかしろ”という政府の基本方針」（前出の文化部記者）

■政府の借金１０００兆円を減らすには増税も仕方がない!? 　増税下、庶民は貯蓄もできず、老後も保障されない。だが、「１０００兆円」といわれる政府の借金を減らすには、増税も仕方がない!? 「政府の連結財務諸表を、日本銀行の分を含めた統合政府のバランスシートで見ると、負債から資産を差し引いた借金はほんの５０億円。また、前回、消費税が引き上げられた際、増税分の９割が法人税の減税で相殺されたという話もあります」（前出の川口氏）

　政府は、大増税の前にすべきことがあるのではないだろうか。