安倍晋三首相（63）は21日、米国サンフランシスコ市議会が従軍慰安婦像の寄贈を受け入れる議案を可決した問題に対し、エドウィン・リー市長に「像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れた」と衆院本会議の中で明らかにした。

「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」と根拠不明な碑文が記された像が、米国の主要都市に公的モニュメントとして受け入れられようとしている。その国際的なインパクトは、同州のグレンデール市の比ではないだろう。アメリカ西海岸を代表する大都市サンフランシスコに一体なにが起こっているのか。

「サンフランシスコはすでに反日の海外拠点になってしまっています」と語るのはアメリカ事情に詳しいジャーナリスト。

「サンフランシスコでの”反日活動”の中心は韓国系ではなく中国系のロビー団体・抗日連合会です。同市のチャイナタウンには、中国華僑の資本家フローレンス・ファンが館長をつとめる抗日戦争記念館もあり、市民活動とは名ばかりの”ディスカウント・ジャパン運動”を支援している。その運動は韓国系とも連携していて、同州のグランデール市議会が慰安婦像の設置や韓国慰安婦記念日を承認したのも無関係ではありません」

「コスモポリタン（世界主義）」の街を標榜し、リベラル人口もきわめて高いと言われる同市だが、その市政の中枢にも反日ロビーの手は及んでいるという。

「そもそもサンフランシスコ市長がエドウィン・リー（中国名・李孟賢）という移民2世です。さらに市議11人のうち3人が中国系、1人が韓国系であることをノンフィクション作家・河添恵子氏が報じている。今回の寄贈受け入れはその中のエリック・マー（同・馬兆光）という市議が残り8人の意見をとりまとめ、全会一致で採択させたと言われています」（同ジャーナリスト）

　そもそも慰安婦問題はアメリカには何の関係もなく、ほとんどの米国人にとって興味すらない話である。それでもこのまま放っておけば、間違った歴史が拡散し続けることは目に見えている。同市に対しては吉村洋文・大阪市長（42）も慰安婦像が”公的管理”になるなら同市と「姉妹都市関係を解消する」意向を表明して物議を醸したが、そこまでの覚悟を見せないと日本の声は届かないのも事実だ。今後も日本政府の毅然とした対応を願いたい。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。