民放連の会長でTBS名誉会長でもある井上弘氏（77）が17日、政府が検討を進めている”電波オークション”について、「われわれは公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」との見解を示した。電波オークションとは政府のすすめる規制改革の一つで、電波の周波数帯の利用権を競争入札で決めるという仕組みだ。これに民放各局やNHK、NTTドコモなど真っ向から反対し、総務省も消極的な姿勢を見せている。

「いまテレビ局幹部が最も怖れているのはこの”電波オークション”です。テレビ局が絶対に触れようとしない既得権益で最大のタブー事項ですから」と説明するのは、ある新聞記者だ。

■電波をタダ同然で50年以上も独占する巨大利権

「現在のテレビ局は、テレビ用の周波数帯を自由競争なしに、実質的に7局の体制で50年以上も寡占してきました。16年度のテレビ局の事業収入は日テレが4167億円、TBSが3553億円、フジが6539億円、テレ朝は2958億円、テレ東は1426億円です。なのに彼らは電波利用料として4〜５億円程度しか払っていない。平均すると売り上げの0.2%程度で、これは世界的にも異例の優遇処置。日本の電波利用総額の9割は携帯電話会社、つまり携帯電話を使用する我ら庶民が支払っていることになります」

　安倍晋三首相（63）はこの辺りを理解した上で、「電波は国民の（共有）財産」だとハッキリ明言している。事実、海外では電波オークションは当たり前で、OECD（経済協力開発機構）35カ国中、未導入の国は日本、アイスランド、ルクセンブルグの3国のみ。しかも実施国のアメリカでは5000億円、英国でも2500億円程度の国の財源になっている。それでも電波オークション問題の報道をいっさい避け、頑に議論すら避けようとしているのが我が国のテレビ局なのである。

　電波オークションのメリットは国庫の収入アップだけではない。通信事業を監督する総務省の天下り先がなくなるほか、現在電波利用料のほどんどを払っているNTTドコモ以外の携帯電話会社の負担が減るため、通信使用料の値下がりも見込めるという。ある取材記者は「偏向報道も抑止できる」と断言する。

「現在のテレビ局が偏向報道を指摘されるのは、実質7局だけで寡占状態を続けているから”中立”の姿勢を求められる側面もある。電波帯を一般に開放すれば局数も増え、テレビ朝日やTBSも堂々たる左派として社是を打ち出し、誰にも気兼ねなく偏った報道が出来るようになる。実際、米国のFOX社は保守をうたっているし、CNNはリベラル色を隠そうともしない。それは彼らがビジネスとして高額な電波利用料を支払っているから、文句を言われる筋合いがないわけです。日本でも数十チャンネルが競争すれば、放送法の”政治的中立”の前提も根底からくつがえります。その意味では、電波オークションと放送法の見直しはセット項目とも言われています」

　冒頭のTBS名誉会長の井上弘氏は9月21日にも、同月にTBS社屋前で行われた”偏向報道を糾弾する抗議デモ”について、「各局の報道の編成方針は各社の判断」と知らん顔を決めこんでいる。だが、その各局の方針が中立性を欠くと国民が判断しているから、抗議デモが起っているのだ。その方針を貫きたいのなら、中立の立場を捨ててから、方針の是非を世に問うべきではないか。

　電波オークションの一連の問題は意外なほど世間の認知度が低い。それはテレビ各局が絶対に正面からは取り扱おうとしないタブーだからだ。元NHKのジャーナリスト池田信夫（64）はこの問題に触れた『電波利権』（新潮社）を出してから、『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）と『そこまで言って委員会』（読売テレビ）以外の地上波番組に出演できなくなったと語り、ベストセラー作家の百田尚樹（61）も電波オークションについて発言した時はテレビメディアが触れようともしないという。

　いまこそ偏向報道に不信を持つすべての人に、テレビ局に突きつける「視聴者の矛」として電波オークションの暗部を知ってもらいたいと願っている。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。