コンビニ大手ローソン・竹増貞信社長（48）が25日の朝日新聞で外国人技能実習制度に”コンビニ運営業務”が追加されることに「必要。やるなら早い方がいい」「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と取材に答えたことがネット上で物議を醸している。

　外国人技能実習制度については、12月12日放送の『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）が、時給400円で働く外国人技能実習生の訴えを取り上げ、「現代の奴隷制度」だと反響を呼んだばかり。その訴えを無下に門前払いした人気女性服ブランド・セシルマクビーには厳しい批判が殺到している。

「外国人技能実習制度とは、日本の進んだ技術を学んでもらい、自国に持って帰ってもらって発展に役立ってもらうというもの。しかし、コンビニバイトで学んだ技術が自国に帰って役立つのかは微妙です。コンビニ業界では現在、三強（セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート）による熾烈なシェア争いが行われる一方で、ここ何年も慢性的な人手不足が課題となっている。ローソンもその例外ではなく、人材難を、安価な労働力が見込める外国人技能実習制度で補おうという魂胆を世間に完全に見透かされてしまった形です」（社会部記者）

　これにはSNS上でも「キレイごとを言ってるが要は外国人を安く使いたいだけ」「レジ打ち学んで自国で役立つワケない」「ローソンは拡大するより、先にオデンの汁を何時間も交換しない外国人バイトを教育してくれ」「この社長は三菱商事から天下りだからレジ打ちや棚卸しの経験ないんだろうなぁ」と散々な批判が飛び交っていた。

　すでに、都内中心部のコンビニでは、殆どの従業員が外国人というケースも少なくない。また労働力不足のため、コンビニ三強には24時間営業を見直すという動きも出てきている。それでも、まだコンビニは店舗拡大路線を続けるのか。いまや国内の流通の主軸となりつつあるコンビニに日本企業としての倫理が問われている。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。