自治体にとっては寄付がもらえてありがたいんでしょうが、国が補填をするのはここまで、という目安です」（同）

■『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など“安心サイト”でお得に 　インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、いくつかの該当サイトが出てくるが、ここでサクッと手続きができるという。「『ふるなび』『楽天ふるさと納税』『ふるさとチョイス』など、有力な“安心サイト”がある一方、悪質な詐欺サイトも存在します。昨年までに、あまりにド派手な返礼をした自治体が多く出た結果、総務省のお達しがあり、現在の返礼は寄付額の２～５割程度が相場。それ以上の返礼品をうたうサイトが、前述のサイト以外であれば、疑うべき。自己責任でお願いします」（マネー誌専門ライター）

　試しに『ふるなび』で、大阪府泉佐野市の「スーパードライ（３５０ミリ×２４缶）」をオーダーしたが、ガイドに沿ってクリックすると、１０分もかからず終了した。前出の佐藤氏が言う。「『ふるなび』は家電に非常に強く、『ふるさとチョイス』はオールマイティー、『楽天ふるさと納税』は“楽天カード”を使う人にはポイント還元があって得、という傾向があります」

「大阪府の泉佐野市はオールラウンドな品ぞろえ、三重県の熊野市は食文化の宝庫、茨城県の日立市は家電のそろえが良く、“三大ふとっぱら自治体”と私は呼んでいます。他にも多くの品をそろえています」（前出のコンサルタント）

■手続き上の注意点が３つ 　おいしい話ばかりで大丈夫かと思うが、まったく大した問題ではないものの、手続き上で注意点が３つばかりある。１つは、“寄付”という性質上、いったん寄付額を自分で負担しなければならないということだ。「クレジットカードや銀行振込で寄付をするんですが、一度はまるっと支払います。そのうえで、返礼品を受け取り、税額控除（還付）という形で現金のバックがあるのは、所得税は翌年３月頃。住民税は翌年６月からとなります」（前同）

　もう１つの注意点が、“ワンストップ特例”。「年間で寄付した自治体が５つ以内で、かつ、確定申告が不要な人は“ワンストップ特例”なる、手続きがラクになるメリットがあります。