（その5からの続き）

宝くじ再委託業者の関係者が言う。

「かつては路上店で年収1,000万円を確保しているという業者もいましたが、路上店はジャンボの売れ行きが悪い上、端末が使えないので年収が200万、300万円に落ち込み廃業したケースもあります。売り場が飽和状態となってきた現在では、各業者が新設される大型商業施設への出店を狙ってしのぎを削っています。確かに薄利多売ですが、マーケティングさえ間違えなければ、そこそこの利益は見込めるので続けられるのです」

薄利多売ならば再委託業者は、宝くじ販売以外でもうけているのかといえば、60社はすべて宝くじ専業だ。60社の平均傘下店舗は1～5店舗。頭ひとつ抜け出た1位の日本ハーデスだけが我が世の春を謳歌しているという。

日本ハーデスの優位性を見るとびっくりだ。再委託業者の優劣を決めるのは、宝くじ1枚から得られる利益は同じ数字だから、いかにいい出店場所を得るかに尽きる。大規模商業施設などへの出店に関してのジャッジを行うのは、みずほ銀行だ。

「直径1キロメートル内に既存売り場があれば、同士討ちは避けるという意味で出店しないという決まりがある。それに則って年4回の申請時期に『ここに出店計画がある』とみずほ銀行に申請するのですが、『市場環境が変わった』とか難癖を付けて許可を出さないことが多いのです。そのくせ日本ハーデスに対しては、300メートル内に既存店舗があっても許可が下りてしまう」（同・関係者）

大型商業施設に出店しようと試みても、出店情報をみずほ銀行経由でいち早くつかんでいる日本ハーデスに決まることも多い。だから『チャンスセンター』だらけとなるわけだ。

「大手業者は、ワンユニット30億円分のジャンボなどをツーユニットという単位で買い付けます。