そこで世論のガス抜きとして、朴氏を罷免に追い込んだ一因である『セウォル号沈没事件』当時の前海洋水産相と前次官の2人を逮捕したのです」(同)

　さらに、カトリック教徒の文大統領は、五輪開会式にバチカン代表団が参加すると発表し、国内信者の歓心を買った。
　「韓国大統領府によると、五輪には21カ国・機関から首脳級要人26人が訪韓します。日本の安倍晋三首相や国連のグテーレス事務総長らで、文大統領は14カ国・機関の首脳らとの会談を予定しています。全面的に五輪外交を展開し、支持率のさらなるアップを狙い、次の融和政策として自国憲法を『南北統一憲法』として改憲し、南北首脳会談を実現して一気呵成に統一朝鮮を実現させるつもりです」(国際ジャーナリスト)

　このように、表面的には「平和ムード」を漂わせているが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し五輪」だ。南北は米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、手を携えて動いている。ここがチャンスと北朝鮮は「演習を永遠にやめよ」とまで言い出した。
　しかし、米国はそんな裏切り韓国に“クンロク”を入れた。トランプ米大統領が1月30日に行った上下両院合同会議の一般教書演説で、北朝鮮の核・ミサイル開発を米本土への「脅威」と言い切り、一切譲歩しない考えを明らかにしたのだ。
　「しかも、駐韓米大使に内定していた穏健派の韓国系アメリカ人の就任を取り消しています。『従北』を鮮明にし、日米を裏切る文政権への“警告”です。すでに米国は、北朝鮮に軍事攻撃をする場合でも韓国と相談する気はありません。五輪後の『軍事オプション発動』というトランプ大統領の選択肢は不変であることが明らかになったのです」(安全保障アナリスト)

　マティス米国防長官も1月25日に「1953年以降、軍事オプションは残っており、今も存在している」と述べた。北朝鮮との対峙の状況に変化はないという意味だ。
　「安倍政権とも親交があるマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所上級副所長も1月23日、『北朝鮮が五輪に参加することで対話ムードが広がっているが、核問題の解決につながるターニングポイントになる可能性は低い』とし、『春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう』との見通しを内外の記者団に示しています。