日本で唯一、「電子投票」による選挙が行われていた青森県六戸（ろくのへ）町で、電子投票の運用が休止することとなった。

業界団体が採算が取れなくなったことを理由に、機器の更新を断念したことが原因だという。そこでJタウンネットでは、六戸町総務課と団体に2018年4月6日、詳しい事情を聞いてみた。

Asakoさん撮影、Flickrより

電子投票が全国で初めて行われたのは、02年の岡山県新見市での選挙。六戸町では、04年1月の町長選挙（投票率81.37％）で初めて導入された。

当初は複数自治体が導入していたが、05年に岐阜県可児（かに）市での機器トラブルがあり、選挙無効の判決が出て以降、次第に自治体で導入の撤退が相次ぐ。国内で最後に電子投票が行われたのは、16年1月の六戸町議会議員補欠選挙（投票率34.75％）だ。

電子投票のための機器を供給しているのは、システム開発会社や機械製造会社など20社で構成される「電子投票普及協業組合」（東京都。以下、『組合』）。今回、機器供給を休止する理由について、組合は「導入する自治体の数が少ないと、供給しても組合としての採算が取れなくなるため」だと説明している。