日本と中国のあいだで『日中共同映画製作協定』が5月にも結ばれる見通しだという。

「中国の映画市場は外国に厳しく、外国映画の上映時間は全体の3分の1に制限されています。また興行成績に応じて収入を外国の映画会社と中国の配給元とで分ける『利益分配方式』での外国映画の配給は34作品のみに限られ、それ以外は中国側が版権を買い取る方式なのです。しかも『利益配分方式』で上映される外国映画はほぼハリウッド映画が独占しています」（映画ライター）

版権を買い取られる方式だと、どれだけ映画がヒットしても映画制作側に入る金額は変わらない。

「そうなってくると当然、中国で上映される日本映画も買い取り方式です。これだと、中国での興行成績がよくても、日本の映画会社に入るのは版権料のみなのです。2015年に日本のアニメ映画『STAND BY ME ドラえもん』が中国で興行収入100億円を超える大ヒットを記録しましたが、日本側の実入りは約1億円だったといいます」（同・ライター）

とはいえ、中国の映画市場は巨大で無視できない。

「2017年の中国の映画興行収入は9419億円。市場規模はすでに世界第2位で、日本の4倍以上なのです。さらに2018年には興行収入が1兆円を超えると予測されており、世界1位の北米の映画市場の規模（2016年は1兆2476億円）に肉薄するともいわれています」（同・ライター）

そんな状況下で、日中映画共同製作協定は、いままでの方式とは違い、中国での興行成績を日本側の収入に反映させるものだという。

「協定に基づく合作映画は、中国の国内映画と同じ扱いになり、外国映画の制限を受けません。例えば、すでに中国がフランスと結んだ協定は、共同製作に際して中仏双方の投資額の割合を全体の製作コストの20～80％とし、興行収入の配分は投資比率に基づいて決められます。同様の協定を結べば、映画がヒットした際、版権買い取り方式以上の収入が日本側に入ります」（同・ライター）

協定は日本映画界を救うだろうか。

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