報道メディアには、かくも自浄作用が期待出来ないのか。財務次官によるテレビ朝日女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、『とくダネ！』（フジテレビ系）で見苦しい身内擁護とも見える議論が起こり、ソーシャルメディア上で話題となっている。

　19日放送の同番組では、前日未明にテレビ朝日が「自局の女性アナが福田淳一財務次官（58）からセクハラ被害を受けていた」と発表したことを受け、同日夜に辞任した福田氏の「セクハラはなかった」などとするコメントをVTRで紹介。スタジオではMC・小倉智昭（70）が「まさか数時間後にテレビ朝日が会見するとは思ってませんから（福田氏が）妙に強気なのが笑えますよね」などと呆れてみせ、共同通信・柿崎明二氏も「福田氏は（相手が誰であるか）分かるはずなのに相手に挙証責任を押し付けたことになる」と厳しく非難した。

　だが、福田氏への非難とは一転、テレビ朝日の責任については「同業忖度」ともいえる歯切れの悪さ。小倉は事件の経緯を振り返り、女性のセクハラ被害を黙認した同局について「かなり逡巡したんじゃないか」「局と女性が取材する立場を色々考えて『ちょっと待て』という結論に至ったんではないか」と擁護。ゲストの坂上忍（50）も「”テレビ朝日といえども”、自社での報道を控えたっていうのは、そういう（二次被害の）難しさはあるのかな」と、テレビ業界人らしいコメントをした。

　ところが、ここで古市憲寿氏（33）が「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」と、一人異議を唱える。「テレビ局が政治家や官僚を取材する時に、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思う。ここで政治家と仲良くなってもらい、話を色々聞き出すっていう。メディアの手法自体がセクハラを生みやすかったのではないか。セクハラ自体、たくさん起こっていて黙認されてきたが、（今回の事件で）明るみになったのかなっていう」と、メディア側にもセクハラを生んだ原因の一端があるのではないかと指摘したのだ。

　これに、あまり私見を述べない伊藤利尋アナ（45）が珍しく声を荒げて反論。「まあ女性の社員を送り込んでっていうことでは、もはやない時代だと思います。色仕掛け的なニュアンスと、いま古市さん、おっしゃいましたけど、それちょっと違うかなと！」と口を挟んだ。すると柿崎氏も「いまはないです！　女性記者が比例配分的に増えたから」と慌てた様子で同調して見せたのだった。

　女性記者の「色仕掛け」については、東京新聞の望月衣塑子記者も17日にTwitterで「報道機関側に残る『女を武器にネタ取ってこい』『相手側に女性を置いておけ』との古い発想にも問題」とつぶやいている。また柿崎氏の先輩記者だった参議院・青山繁晴議員（65）も小説『平成紀』（幻冬舎）の中でテーマの一つとして触れている。

　あくまで「ない」と断言する姿勢は、視聴者には不自然に思えたようで、ネット上のソーシャルメディアでも「テレビの人間はなぜこんなに身内に甘いのか。古市さん、孤軍奮闘でよく言った」「古市氏がマトモに見えるのは、メディア側の人間が歪んでるからなんだろね」「ふだん大人しい伊藤アナの抗議がちょっと怖かった。いったい何を守ろうとしてるんだろ」「完全なるフジテレビ陣営による公開パワハラ」などとする声が目立っていた。

■事件を「アベのせい」と結論づける番組に、古市氏が孤軍奮闘の反駁

　そして、番組はコーナーの終盤に、再び緊迫した議論の場となる。

　スタジオではその後、パネルを使って、福田氏を「かばい続けてきた」麻生太郎財務大臣（77）の責任を追及する展開に。小倉氏が「このまま政権支持率が下がるのではないか」というと、柿崎氏は「次々忘れるが似たような事が起きている。柳瀬（唯夫／首相秘書官）氏も福田氏も同じ。これは構造的な問題がある」と安倍政権の問題であることを示唆したのである。

　これには、古市氏も睨むような目付きで「では、安倍政権を下ろしたら変わるんですか？」と反駁。だが、柿崎氏は「嘘を重ねるということは（安倍）政権の問題」として譲らず、小倉は「古市くんの論法では、前に進まないじゃない！」と諌める四面楚歌の展開となった。

　それでも古市は「良い仕組みを作る為に何がベストか考えた時に、政権を変えることがベストなのか」と正論を述べるも、坂上が「でもね、そこまで嘘を突き通さなければならないのは安倍政権だからなんですか」と柿崎に話を振って議論を止め、「テレビを見てる方はそういう空気を感じている」と結論づけてしまったのであった。この日の『とくダネ！』はあきらかにスタジオに気まずい沈黙が流れ、凍りついた空気が視聴者にも伝わったはずである。

　コーナー前段で、セクハラを黙認したメディアとしての責任には大甘で見て見ぬフリをしておいて、後段では巧みに安倍政権の責任論にすり替える。番組はいったいどこに視聴者を誘導したいのか。放送法の改正が先か、安倍政権が倒れるのが先か、我々は慎重に見極めなければならない。