一方、北朝鮮は米朝会談前の5月、“反米グッズ”を土産物店から撤去するよう指示を下していた。
　「北朝鮮では例年、朝鮮戦争が始まった6月25日から休戦協定が締結された7月27日までを『反米闘争月間』に指定し、例年6月25日には、反米感情をあおる大規模な集会が催されるのですが、今年は静かでした。そこまで従順な姿勢を見せるのは、一刻も早く秘密口座を解除してもらいたい、そのためなら“反米”は捨てる、と必死でアピールしているからです」(北朝鮮ウオッチャー)

　トランプ大統領は正恩委員長に直通電話番号を教え「いつでもコールを」といった具合に胸襟を開いた。一方、北朝鮮は前述のような米国批判を避け、両国関係が改善されてきたというイメージの操作に腐心している。とにかく、投資を呼び込みたい一心なのだ。
　その一方で中・長距離弾道ミサイルの発射を控えるとともに、核実験場の破壊など、それなりのパフォーマンスを繰り広げている。3人の米国人の人質を解放し、朝鮮戦争で亡くなった米兵士の遺骨の返還など人道面の努力も忘れていない。
　しかし、シンガポールの米朝首脳会談の目的は北の非核化の実現と同時に、中国への必要以上の接近を警告するためもある。

　現在、中ロ韓の各国企業は、米朝の緊張緩和による利益を得ようと画策しているが、過去、挫折に終わったサムスンの平壌事業を筆頭として、何百件もの合弁事業が似たような失敗に終わったことを鑑みれば、北朝鮮は世界で最もリスクの高い投資先と言える。
　それにもかかわらず、米朝首脳会談の数日前に、ソウルで開催された北朝鮮での投資機会についてのカンファレンスには600余人が参加した。
　「CIAの公開文書には、2004年から2011年までの期間に締結された北との合弁事業が350件以上も記載されており、このうち約4分の3は中国パートナーとの合弁事業でした。しかし、昨年9月に国連安保理が北とのすべての合弁事業を禁止するという制裁決議を採択した時点で、すでに大半が閉鎖に追い込まれていたのです。