「散骨?墓建てるカネが惜しいのか!?」と反対されたら部分散骨がおすすめ (2/3ページ)

心に残る家族葬

ところが現在、今の時点では散骨に関する法律は明確には定められてはいません。その中で問題になるのは「刑法」と「埋葬法」との関係です。

ここで刑法が定めているのは遺骨や遺体などを遺棄したりすでに埋葬されているものを掘り返したりしてはいけない、ということです。クールに考えれば遺体や遺骨自体に財産的な価値があるわけではありませんが、一般的な社会秩序や宗教感情、死者に対する敬虔感情を害するべきではないということだと考えます。

一方で埋葬法は火葬や埋葬の方法、火葬場や納骨堂の設置に関して規制している法律です。ここでは主に公衆衛生上の規制を主な目的としており、散骨について定められた規定はありません。

■散骨は自治体にも相談して節度を持ったやり方で

こういった点から見て散骨について法律的な位置づけは明確にされていません。現在では散骨という埋葬方法が既成事実化しているのに法整備が追いついていないということがいえます。散骨を取り扱う業者の中には散骨についての合法性について「自社に任せれば合法的だがよく知らないで勝手にやると危険」などと消費者の不安を煽る表現をしているところも見受けられますが、実際には法律に定められていないのですから合法とも違法ともいえない宙ぶらりんな状態だといえるでしょう。

しかし違法ではないからといって他人の敷地に勝手に遺骨を撒いたり埋めたりすれば土地の持ち主だっていい気はしません。また沖縄のビーチなどでは未だに太平洋戦争時の遺骨の破片が見つかることもあるので、そこに遺骨を撒くことは余計なトラブルを引き起こしてしまうことにもなりかねません。少なくとも遺骨はその形を留めない砂状にまで粉砕するなどしてから土地の所有者に許可を得た上で散骨するなどの配慮が必要です。

■散骨を反対されたら

「散骨の考えには共感できるが家族や親戚が賛成しない」と悩む方がいらっしゃることも事実です。中には「墓を建てるカネが惜しいのか」とまで悪態をつかれて親族間のいざこざにまで発展したケースもありました。

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