実際北朝鮮やロシアの強権リーダーとの親密ぶりを自演する一方で、通商問題では日本やカナダなど同盟国であっても容赦なく高関税の脅しをかける居丈高な政策などなども民主党は批判した。

　日本人ならずとも、よくこれで米国の大統領が務まるものだと首をかしげるのは自然な反応だろう。実際、大統領に就任以来、トランプの支持率が5割を超えたことはない。

　「ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調です。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずでした。結論から言えば、トランプは負けて勝ったと言えるでしょう。米国民の幅広い信任は得られませんでしたが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取っているからです。民主党にはトランプ憎悪の宣伝以外に政策はありません。しかも民主党内部が抱えている社会主義化、左傾化が党内分裂を招く恐れがある。今回の当選者には、若くて極端な社会主義者が数人いて、今後、民主党は今よりもっと左傾化していくでしょう。民主党が上下院で多数派となったらアメリカの左傾化は避けられません。これを危惧する米国民はバランスを取ったと言えるのです」(同)

　こうした米中間選挙結果が明らかになった11月8日、米ニューヨークで開催される予定だったポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長の会談が延期になった。問題は、金正恩党委員長が米中間選挙結果をどのように受け止めているかだ。

　「正恩委員長は対北強硬制裁支持者のトランプ大統領の再選を願っていませんが、米中間選挙結果は、トランプ大統領の再選の可能性が決してゼロではないことを知ったのでしょう。北側は急きょ、対米政策の見直しを迫られたと考えられます。そこで現時点での米朝高官会議は好ましくないと判断し、延期を申し出たのではないでしょうか」(北朝鮮ウオッチャー)

　正恩委員長は今ごろ腕を組み、じっと対米交渉策を練っているに違いない。