しかし、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくありません」(水産業に詳しいジャーナリスト)

　こうした費用対効果分析に疑問符が付く事例が全国各地にある中、水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。

　「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。こうした漁業関連団体と関係者の強いつながりから『漁港一家』ともヤユされているのです」(同・ジャーナリスト)

　こんな水産庁のお手盛り行政では、おいしくて安い魚が、食卓から消える日は近い。