厚生労働省は、注意欠陥多動性障害（ADHD）治療薬「ビバンセカプセル」（一般名：リスデキサンフェタミンメシル酸塩）の流通管理策案を示し来年1月4日までパブリックコメントを募集しています。一方で、同剤は、覚醒剤の原料に指定されていることから特別な流通管理を行う必要があり、その強い副作用により暴力や、自殺、突然死につながるのではないかとの懸念も広がっています。 　このような中、国連の定めた世界人権デーを記念して、市民の人権擁護の会は世界人権デーを記念して12月15日（土）新宿にて「発達障害診断・治療を問い質す」として発達障害の診断や治療の問題についての啓発イベントを開催しました。

　厚生労働省は、注意欠陥多動性障害（ADHD）治療薬「ビバンセカプセル」（一般名：リスデキサンフェタミンメシル酸塩）の流通管理策案を示し来年1月4日までパブリックコメントを募集しています。一方で、同剤は、覚醒剤の原料に指定されていることから特別な流通管理を行う必要があり、その強い副作用により暴力や、自殺、突然死につながるのではないかとの懸念も広がっています。

　このような中、国連の定めた世界人権デーを記念して、市民の人権擁護の会は世界人権デーを記念して12月15日（土）新宿にて「発達障害診断・治療を問い質す」として発達障害の診断や治療の問題についての啓発イベントを開催しました。

　イベントでは、市民の人権擁護の会の世話役から基調講演「なぜ支援は魔女狩りと化したのか？発達障害バブルの真相」が話され、例えば一昨年７月に発生した、相模原知的障害者施設殺傷事件で逮捕された犯人は、過去４人の精神科医が診断し、７つの病名が付けられていたというような状況を紹介。「安易なチェックリストに基づいて行われる早期発見至上主義の弊害、障害でない子どもまでも障害者に祭り上げられ、差別を生む、これは21世紀の魔女狩りと言っても過言ではありません。」と述べ、警鐘を鳴らしました。

　他にも、一般社団法人全国自死遺族連絡会代表理事の田中幸子氏からは、こどもの人権という観点から、発達障害者支援の問題点について、ふれられ、具体的には教育の現場で起こる体質や労働環境などへの原因転換は問題であるとしました。