元徴用工1100人が日本企業ではなく韓国政府に損害賠償請求 日本からは取れないとやっと気付く (1/2ページ)
【簡単に説明すると】
・元徴用工ら1100人が日本企業ではなく韓国政府に損害賠償
・日本企業からは取れないと気付く
・韓国メディは一斉に報じず
元徴用工1100人が日本企業ではなく韓国政府を相手取り約1100億ウォン（約110億円）の補償を求めて提訴。
これまで新日鉄、三菱重工などを相手取り訴訟を行い損害賠償命令を勝ち取ってきたが、日本政府は既に支払い済みを支払いを拒否。韓国政府も1965年に3億ドルの無償資金援助を日本から受け取っていた。その資金で韓国政府が補償すべきだと漸く気付いたようで、元徴用工ら1100人が韓国政府を相手に補償を求めている。
■韓国メディアでは一切報じられないこの件は日本では報じられているが、Naver、Daum、聯合ニュース、KBSなど大手サイトを見ても一切報じられていない（2018年12月19日 12時30分現在）。
