財政再建をしないと、日本がハイパーインフレに襲われると主張する学者がいる。財政赤字が拡大すると円の信認が失われ、為替が暴落、輸入品の価格が暴騰するため、それがハイパーインフレを招くというのだ。

　そうした見方に私は、これまで一貫して反論してきた。日本はモノ作り大国だ。万が一、極端な円安が訪れたら、日本は世界へ雪崩のように輸出をして、高度経済成長が訪れる。そうなったら、円は再び高くならざるを得なくなる。

　いまでも、その考えに変わりはない。しかし、遠い将来を考えると、この理屈が通用するのか不安になってきた。日本の製造業が空洞化を始めているからだ。

　農業分野では、食料自給率という数字がよく使われる。これは国内消費(＝国内生産＋輸入−輸出)の何％が、国内生産で賄われているのかという数字だ。

　産業連関表という統計を使うと、すべての産業の自給率を計算できる。製造業の自給率を計算すると、1985年に108・9％あった自給率が、2011年には102・1％に下がっている。産業連関表では、そこまでしかデータが採れないので、SNA産業連関表というGDP計算に使われる統計で、直近の動向をみると、2016年の自給率は、100・6％まで下がっていた。つまり現時点の日本は、モノをギリギリ自給できるところまで追い詰められているのだ。

　なぜそんなことになったのか。それは、製造業の内訳ごとに自給率をみれば明らかだ。輸送用機械の自給率が131・1％と、非常に高い一方で、繊維製品の自給率は、48・5％と半分弱。情報・通信機器の自給率も56・4％という悲惨な状況になっているのだ。

　かつて、日本は家電王国だった。それは、携帯電話が全盛の90年代でも同じだ。ところが、スマートフォン(以下、スマホ)が主流になると、日本の家電メーカーは、次々とスマホ生産から撤退してしまう。いま、スマホの国内メーカーは、ソニーと富士通とシャープだけ。しかも、シャープはすでに台湾資本のため、純粋な国内メーカーと言えるかどうか微妙だ。

　国内家電メーカーがスマホから撤退した理由は、米国、韓国、中国製のスマホが日本の消費者に好まれたからだ。