中国では今、中間層の増加、都市部への移住者の増加、高年齢化、晩婚化といった人口動態の変化によって「ペット」がどんどんビジネス化している。

　かつての故・毛沢東主席の下では、ペットを飼うことはブルジョア的として禁止されていた時代からすると、中国がプロレタリアートの国ではなくなったことを意味している。

「中国のペット市場は年間約20％拡大しており、欧州の調査会社の試算によると、同国のペットオーナーは22年までに年間463億元(約8000億円)を消費する見通しとされ、直近の17年の消費額175億元から2.5倍以上増えると試算されています。これを米国市場と比較してみると、米国の年間売り上げは推定444億ドル(約5兆円)と、中国よりはるかに巨大市場ですが、年間の成長率は約2％にすぎません。ですから中国の需要急増を当て込み、米マースやスイスのネスレといった世界的なペットフード大手が中国に進出しています。また中国国内のペットフード企業やペット製品を扱う企業、さらにはドッグサロンから豪華なペットホテルに至るまで、あらゆるサービスがビジネス化しています。猫より犬の方が人気です」(中国ウオッチャー)

「新希望集団」は、オーストラリアのペットフード・メーカー「リアル・ペット・フード」を10億ドルで買収することに合意。同社が販売するブランド製品の中国販売を目指している。

　また、中国国内で、グローバル企業に挑んでいる企業には、上海ブリッジ・ペットケアやサンサン・グループ、Navarchなどがある。ペットフード・メーカーの煙台中寵食品は8月に深圳証券取引所に上場して以降、株価が60％近くも上昇した。

「新ビジネスも盛んです。『狗去哪児』は、北京でペットホテルを経営しています。同ホテルにはペットのためのあらゆるアメニティーがそろっており、スイミングプールやペットのサイズに合わせたベッドルーム、映画館まで完備されています。飼い主は1泊数千ドルの費用を惜しげもなく愛犬のために投じるのです」(同)

　とはいえ、南部玉林市では、世界から抗議の声が上がっているにもかかわらず、犬肉を食べる祭りが毎年行われている。

　また国営新華社通信は昨年12月、犬を殺すための毒矢を売っていたギャングのメンバーが逮捕されたと報じたが、殺した犬の肉は飲食店に売られていた事実を暴露したため、犬肉を食べる習慣の是非を巡る議論が再燃した。

　1泊数千ドルのホテルに投宿するワンコもいれば、焼かれて”犬身御供”にされるイヌもいる。運命はどこで別れるのだろうか。