相続税対策として、最も有効とされているのは生前贈与だ。読んで字の如く、財産を有する人が亡くなる前に当該財産を相続人達に贈与することで、相続税が課税される財産を減少させ、相続税を減少させることを言う。しかし、一定の要件を満たさずに対応を誤ると税務署に否認、つまり生前贈与と認められなくなり相続税が課税されてしまう。このような状況を防ぐためにはどうしたらいいのか。一定の要件を踏まえて簡単に解説してみよう。

■生前贈与が法的に成立するための要件

生前贈与の一定の要件とは、生前贈与が法的に成立するための要件と言い換えることができる。民法第549条の規定によると、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」とある。つまり、財産を有する人が財産を与える旨他人に意思表示をし、当該他人が財産を受ける旨の意思表示をした場合において、贈与は法的に成立することになる。重要なのはあげる人と貰う人の意思表示なのだ。

口頭での贈与の約束であっても法的には成立してしまうが、税務署では贈与の事実は否認されてしまうだろう。この否認を防ぐには、贈与契約書を作成して双方が保管しておけば問題はない。

■生前贈与否認防止のために贈与契約書は作ったほうがいい

ここで贈与契約書作成の注意点だが、署名と日付は自筆で記入することと、押印する場合は個人の実印が望ましいことだ。作成そのものは税理士や弁護士等の専門家に依頼するのが最善だが、個人でも作成は可能だ。

インターネット上で贈与契約書の雛型をダウンロードしても良いし、書店において契約書の雛型集を購入して参考にしつつ作成すれば良いだろう。しかし、筆者としては安全性を確保するために専門家に作成を依頼することを勧める。

■生前贈与が否認された実例

実際に否認された生前贈与の例を幾つか挙げてみよう。最初に現金手渡しの場合だが、双方に証拠が残らないため否認されてしまう。これを防ぐには、必ず証拠が残る銀行口座への振り込みだ。

次は、専業主婦が夫から毎月の給料を生活費として貰い、その一部をへそくりとして貯めている場合だ。