中国の新疆ウイグル自治区に約1000万人が暮らすウイグル族は、トルコ系少数民族だ。その多くはイスラム教徒で、中華人民共和国が中華民国時代だった1930〜40年代に「東トルキスタン」建国を目指す動きが起きるなど、歴史的にも漢族との確執を抱えてきた。

　2009年には、民族政策への不満や社会的な差別を背景に、新疆ウイグル自治区ウルムチ(首府)でウイグル族と漢族が衝突し2000人近い死傷者が出たこともある。

　「それ以来、中国当局によるウイグル族弾圧は苛烈を極め、今や100万人以上が自治区内の『再教育キャンプ』と名付けられた強制収容所に入れられています。こうした弾圧対し2月9日、トルコ外務省が中国当局へ『ウイグルのトルコ系住民の基本的人権の尊重と再教育キャンプの閉鎖を勧める』と、中国の行動を極めて強く非難する声明を出し、注目を浴びたのです」(中国ウオッチャー)

　トルコは、09年にエルドアン首相(現：大統領)が弾圧について「ある種の虐殺」と非難し、15年には中国から逃れてきたウイグル人難民に避難所を提供したこともある。

　マレーシアの次期首相予定者アンワール氏もウイグル族弾圧については、
「これはウイグルのみならずイスラム世界の悲劇である。100万人がすべてテロをしているとは到底言えない。問題は多くの国が沈黙していることである。ほとんどのイスラム諸国はウイグルのために北京に抗議できない。なぜならば、中国の投資に依存しているからである」
　と述べている。インドネシアでも野党の大統領候補の陣営が、ウイグル族弾圧について問題提起している。

　中国の「一帯一路」政策に伴う投資や開発援助などの赤いカネ、つまりシャープパワーに、貧しい国はなす術もない。富裕国であるカナダでさえ、孟晩舟ファーウェイCFOを拘束した際には報復外交を仕向けられた。

　スウェーデンでは、中国人観光客が路上で理由もなく警察から暴力を受けたと訴えたが、対中国国内向けの宣伝であり、指令された「演出」でないかとウワサされた。

　「この問題は、香港にあった『銅鑼湾書店(中国共産党に批判的な出版社)のオーナーが、タイの保養先から中国当局に拉致された事件に絡んでいます。