村上ファンド代表として、「モノ言う株主」という言葉を流行らせ、注目を集めた村上世彰氏が、久しぶりにマスメディアに登場した。自らの財団を使って、中高生に投資を覚えてもらうため、一人当たり最大10万円を供与するというのだ。

　仕組みはこうだ。財団が、中高生に資金を一旦贈与する。そして、中高生は株式投資で資金を運用し、利益が出た場合は、1年後に元本だけを返済すればよく、利益は自分のものになる。一方、損失が出た場合は、残っている資金だけを戻す。全損になっても、返済義務はない。対象となる中高生は、最終的に累計で100万人を目指すという。

　村上氏は、「金儲けが悪いことではないことを、若い人に感じて欲しい」と言っている。本当に金儲けは、悪いことではないのか。

　今回の「利益が出たら自分のもの、損が出ても支払わなくてよい」というルールの下で、どのような投資行動を取ればよいのか。

　普通に株を買っていても、1年間で得られるリターンは限られている。だから、私だったら、新興市場の値動きの激しい銘柄に投資資金を投入して、短期売買を繰り返す。1年で資金を3倍に増やせれば、2倍分は自分のものだ。一方、全損になってしまっても、自分で負担することはないのだから、負けのないバクチだ。

　実際に、そうした投資行動をとる中高生が、多いのではなかろうか。そして、そのことが、教育上望ましいのだろうか。

　いまやマルクス経済学を教える大学はほとんどなくなってしまったが、私が大学生の頃には必修科目だった。マルクス経済学の肝は、労働価値説だ。つまり、付加価値が生まれる原因は、労働者が一生懸命努力して、額に汗して働くことで生まれる。私は、このマルクス経済学の理念は、いまでも正しいと思っている。

　しかし、村上氏は短期間の株式売買で利益を生み出すことを、子供たちに教えようというのだ。その背後には、「会社は株主のもの」という村上氏の基本理念がある。株主のものだから、値上がりすると思えば、株を買うし、値下がりすると思えば、さっさと売る。

　もちろん、会社法上も会社は株主のものということになっている。村上氏の思想は、法律の観点から見ても正しいかもしれない。