当然外国において相続税が課税されなければ、外国税額控除自体が発生しないことになる。

■海外の税金に詳しい専門家を探すのも一苦労

グローバル化によって海外での様々な取引を通じ、海外に資産を有する人が増加すれば必然的に海外で様々な税金を課税されることになる。所得税や法人税では外国税額控除は相続税から比較すれば一般的であるので、対応は簡単にできるが、相続税の場合は困難になる可能性がある。というのも、イギリスのように相続税制度がかなり複雑で、条件も厳しく制定されている場合があるからだ。こうなると、個人での対応は困難どころか不可能に近いだろう。どうすれば良いかと言えば、税理士や弁護士等の専門家に相談となるわけだが、専門家と言っても外国の税金に詳しい人はそれ程多くは無いので注意が必要になる。JETOROや外務省に問い合わせ、外国の税金に詳しい税理士や弁護士を紹介して貰った方が早く、かつ、的確な回答を教示して貰えるはずである。