実は、そこに「８％か１０％か？」という見分け方のコツが潜んでいるのだ。

■ポイントは食品かどうか

　軽減税率の対象となる「飲食料品」の条件は「人の飲用または食用に供されるもの」。観賞用の熱帯魚は「人の食用に供するもの」として売られていない。よって１０％となる。

　この理屈を使うと、こう見分けられる。植物の種子（タネ）は主に栽培用となるため、１０％だが、カボチャのタネのように食用のものは８％。水道水は風呂や炊事・洗濯などの用途にも使われるから１０％。ミネラルウォーターは飲料用なので８％。氷は食用なら８％だが、ドライアイスは食べられないから１０％などなど。

　また、クエン酸、重曹、塩などはケースバイケース。たとえば重曹。清掃用の工業製品としても、食品の加工に使う調味料としても売られている。

「食品表示法に基づいた表示がなされた商品なら食品添加物となり、れっきとした食品ですから、税率は８％です」（元税務署職員）

　しかし、これですべて見分けられるわけではない。専門用語で「一体資産」と呼ばれるが、おもちゃ付きのお菓子などは線引きが難しい。もちろん、おもちゃは食べられない。しかし、表に記載した条件に合えば８％だ。

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