カジノの誘致を白紙にすると公約を掲げ、17年に横浜市長となった林文子市長が8月22日、突如としてカジノの誘致を正式に表明した。これに林市長を支持した多くの市民は激怒。反対の声が多数寄せられている。

「ハマのドン」と呼ばれる実業家の藤木幸夫・横浜港運協会会長もカジノに反対を表明し、その代わりとして、自動車レースのF1とディズニークルーズを誘致すべきだとの考えを示した。「FRIDAY」9月13日号が報じたところによると、藤木氏の側近はすでにF1開催の準備を行っており、横浜市が許可すれば3年以内にF1を開催できるという。

　が、実際のところ、それは可能なのだろうか。
　
「まず、今のF1の興行面を仕切っているのはどこか、知っておく必要があるでしょう。興行を担っているのは、アメリカのメディア企業である『リバティ・メディア』。17年から興行に乗り出しました。彼らの基本戦略は拡大路線で、レース数を増やせば収入も増えるという考え方です」(モータージャーナリスト)

　8月29日に来年のF1暫定カレンダーが発表され、来年は今年より1戦多い22戦が開催される。これは史上最多。レースが増えるのであれば、横浜にも十分チャンスがありそうに思えるが、コトはそう簡単ではない。

　ドライバーやチームは過密スケジュールに不満を募らせており、これ以上レースが増えることに反対しているからだ。実際、新たにレースを組み込む余地もない。来年は2週連続でレースが開かれるのが7回もあるという過密日程だ。

　また現在、F1は1つの国でレースが2回開催されることはなく、日本ではすでに鈴鹿サーキットでの開催が決まっている。F1と鈴鹿サーキットの契約は2021年までだが、ホンダがF1から撤退しない限り、契約は延長されるという見方が一般的。横浜は鈴鹿から開催権を奪わないと開催は難しそうだ。

「もう1つ大きな問題があります。それは開催権獲得のために多額のお金をリバティ・メディアがオーナーを務める『フォーミュラワン・グループ』に支払わないといけないという点です。リバティ・メディアになってから、開催費用は右肩上がりになっていると言われています。