これをもって、マスコミは“年金が２割減る”とあおっていますが、これは国民を誤解させているんです」

■知らなければ損！　不安要素は案外少ない

　それでは、所得代替率とは、いったい何なのか。「年金の給付水準を示す指数です。年金を受け取っている夫婦２人世帯の年金額が、現役世代の男性の平均手取り収入のどのくらいの割合なのかを示したもので、現在は約６２％となっています」（前同）

　つまり、今なら夫婦合わせてもらえる年金額は、現役世代の収入の６割に相当するという意味なのだ。現役で働いている人たちが稼ぐ６割の金が年金として入ってくるのだから、ありがたい。

「厚生労働省は５年に１回、経済成長率や賃金の上昇などを見ながら、年金の支給額をどう変化させるか検証しています。これは俗に“年金の定期健診”と呼ばれるものです。今年は、その“定期健診”の年にあたっており、最も悲観的なシナリオでは、所得代替率は２０４３年度までに約５０％まで下がってしまうと予想されています」（厚労省担当記者）

　夫婦合わせて現役世代の収入の半分以下の給付になる可能性はあるのか？「所得代替率５０％を維持するというのは政府の公約でもあるので、これを下回るのであれば、年金制度の改革になります」（前出の長尾氏）

　現役世代の半分程度の年収（年金）に不満なら、それこそ、『週刊大衆』でたびたび紹介している財テクで不足分を補えばいいわけだ。

　ここまで読み進めたら、定年を間近に控え、いまだ「貯金ゼロ」という世帯の皆さんは、もう一度、定期便を引っ張り出し、自分が生涯でいくら年金を受給できるのか確認してほしい。

　現在発売中の『週刊大衆』１１月４日号では、この他にも、５０代からの「飲むと死ぬクスリ」最新リストを公開している。