スマホ決済ならこれ!「消費税10%以上」取り戻す方法

日刊大衆

写真はイメージです
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 10月1日から2%上がった生活の負担。だが、細かく調べるとガッツリお金を奪回する手段が! 必読です!!

 大手コンビニチェーンや飲食チェーンで、クレジット払いなどのキャッシュレス決済を選択すると、増税された2%分のポイントが即、“キャッシュバック”される。「500円のタバコを買ったら、増税分の10円がその場で差し引かれる。値上がり分が相殺されただけなんだけど、なんだか得した気分になる」(50代・会社員)

 消費増税から早1か月。そんな感想を抱く読者も多いかもしれない。消費増税による景気減速に配慮した政府の優遇措置だ。この他にも新車の自動車税が引き下げられ、5000円分がお得になるプレミアム商品券なども発売されている。

 とはいえ、相変わらず景気は低空飛行が続き、今や、“生活死守”は庶民の合言葉になった。そこで今回、本誌は知っているようで知らないオイシイ制度、サービスを徹底調査。各種優遇措置期間中の今こそ、“政府に取られた”消費税10%分、いや、それ以上を取り戻す絶好のチャンスなのだ。

 まずは、意外と知られていない控除制度について。「見落としがちですが、ご両親と同居していなくても定期的に仕送りしていると、扶養控除の対象となります。 ご両親の所得にもよりますが、お財布が一緒(生計一)で、ご両親の生計を支えていると認められるのであれば、控除対象となる可能性が高いと思います」(税理士の中島典子氏)

 所得から48万円が控除でき、所得税と住民税合わせて、8万6000円分税金が安くなるケースもある。しかも条件はあるが、5年間さかのぼって請求できるため、すべて認められた場合、なんと43万円分(8万6000円×5年)の税金を取り戻せるのだ。

 続いて医療費控除。たとえば、病院で15万円かかったとしたら、10万円を超える部分、つまり5万円が控除対象となるが、10万円以上の医療費を使うことは大病でもしない限りないという人もいるだろう。「確かにハードルは高いですね。ただ、その年の途中で退職して収入が少なくなった場合など、所得金額の5%超から医療費控除が適用されるケースもあります」(前同)

 年収100万円の人なら、通常の半分に当たる5万円超からが控除対象となる。とはいっても、これまた、そうあるケースではない。そこで注目したいのがセルフメディケーション制度だ。「特定の市販薬を1万2000円超買った場合」が対象となるから、ハードルはうんと低くなる。「医療費控除とセルフメディケーションの両方は使えません。ともかく、年末まで家族全員の医療費関係の領収書を集めておき、どちらか選択するようにしてください」(同)

■オイシイ個人年金は?

 所得税から掛け金全額が差し引かれる“オイシイ個人年金”として本誌が再三取り上げたiDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)も、税金を取り戻すための王道と言える。会社員の場合、妻と合わせ、最大年55万2000円(4万6000円×12か月)が丸ごと、所得金額から控除できる。

 しかし現在、イデコは60歳までしか掛けられない。自営業者などの場合、その弱点を補えるのが、65歳まで加入できる国民年金基金だ。

 自営業者らが加入する国民年金は厚生年金と違い、“1階部分”の老齢基礎年金部分しかないが、厚生年金の“2階部分”に相当するのが、この基金。掛け金の上限である月6万8000円が全額控除できるため、61歳からといわず、加入条件がクリアできたらイデコとともに50代、あるいはできるだけ早めに入っておきたいところだ。

 また、国民年金には、1階の老齢基礎年金と2階の基金との間の“中2階”的部分として付加年金があり、この掛け金も控除対象だから、基金と合わせれば、控除の二重取りができる。

 ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。

「自営業者らは小規模共済制度にも入れます。これは、廃業した場合などに備え、自営業者らが退職金を積み立てるための制度です。知らない人が多いんですが、使わないと損。上限月7万円の全額を所得控除できます。私は国民年金基金とともに加入しています」

■“合わせ技”はお得感が広がる

 以上、自営業者らにとってのお得な話が続いたので、次に、会社員にも共通する減税制度を紹介しよう。

 いくつかあるが、住宅ローン減税と住宅所得資金の贈与制度との“合わせ技”は、お得感が広がる。

 独立した息子や娘が3000万円の新築マンションを買うとする。この場合、1000万円の頭金を子どもへ贈与しても贈与税がかからない。残りの2000万円は息子たちがローンを組んで支払っていくわけだが、その際に住宅ローン減税制度を活用する。消費増税を機に、3年間減税の対象期間が延長されたから、来年の年末までにマンションを買う予定の人は、使わない手はない。

■財形貯蓄とNISAを組み合わせれば

 減税制度といえば、限度額まで運用益や利子が非課税となる少額投資非課税制度(NISA)が知られているが、前出の中島氏は、こう話す。

「意外に見落とされているのが企業内の財形貯蓄制度。住宅や年金資金のために積み立てる財形貯蓄とNISAを組み合わせれば、よりお得です」

 さらに、各自治体から家賃やリフォーム資金の助成を受けられるケースもあり、住まいの自治体などのホームページで確認することをオススメしたい。

■スマホ決済アプリは楽天ペイを

 最後に、年収3万円のお笑い芸人から“億り人”になった“コスパの鬼”こと、井村俊哉氏に聞いてみた。「いろんなスマホ決済アプリがありますが、一番分かりやすいのが楽天ペイ。楽天ペイが使える店だと一律で5%がポイント還元されます。加えて、楽天ペイの支払い元を楽天カードにしておくと、さらに1%上乗せされ、6%還元になります」

 税金で取られた分をポイントで取り戻すわけだ。

 もう一つ、井村氏がオススメするのがネットスーパー。わざわざ食料品を買いに行く手間が省け、スーパーへ行くまでのガソリン代の節約もできる。ただ、どうしても割高なイメージがつきまとうのだが……。

「そんなことはありません。たとえば、楽天西友ネットスーパーでは商品の価格が西友の店舗と基本は同じ。加えて配送料はわずか330円。しかも、一定金額を超えると無料になります。さらに、お得なクーポン券もよく発行され、購入金額100円につき1ポイント、楽天スーパーポイントまで貯まるんです。一石何鳥もお得ですよ」(前同)

 配送エリアも首都圏、関西圏の他、愛知・福岡・北海道などへ広がりつつある。

 一部では、麻生財務相率いる財務省は今後、消費税をまだまだ上げる気だとも報じられている。取られる以上に取り戻す。賢く安心な生活を送りましょう!

「スマホ決済ならこれ!「消費税10%以上」取り戻す方法」のページです。デイリーニュースオンラインは、ローンコンビニエンスストア年金クレジットカード医療マネーなどの最新ニュースを毎日配信しています。
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