そのためには現在友引の日を休みとしているところが多い火葬場を開場したり、お昼近くに集中する火葬時間の分散を図ることが必要で、その利用者のためには料金の優遇など検討したら良いのではないだろうか。

■火葬場不足問題の今すぐできる解決方法２：隣接する市町村の連携

次は隣接する市町村の連携だ。空きが出たら他の市町村民でも利用できるような相互扶助の体制ができると不足解消の一助になる。ちなみに火葬場のない鎌倉市の市民は隣の逗子市の火葬場を利用させてもらっている。

■最後に

残念ながらこれらの対策は新設に比べると即効性はないので、火葬場不足は続くだろう。従って当分の間は今活況を呈している葬儀までの間ご遺体を保管する「遺体安置」ビジネスのお世話にならざるを得ないのが実情だろう。

（注１）横浜市からのお知らせ　平成３０年３月
（注２）厚生労働省　平成３０年（２０１８年）人口動態統計の年間推計
（注３）特定非営利活動法人日本環境斎苑協会　スポット情報　表１　全国の火葬場数の推移
（注４）同上　表２　火葬場の設置主体