「実刑判決を受けた人たちが、どういう行為が違法だったのか詳細はまったく公表されていない。安倍政権は実態解明に及び腰。邦人保護の立場に立てば、ここは中国に猛抗議すべき。これが逆ならどうか。中国は徹底的に抗議し、それでも受け入れられなければ実力行使に出てくるでしょう。これでは対等の日中関係ではない。中国ご機嫌取りの朝貢外交だ。現状での習主席国賓来日は“百害あって一利なし”」(同)

　天安門事件直後、国際的に孤立化していた中国を救ったのは海部俊樹内閣の対中緩和策だった。今、習政権は米中貿易摩擦の中、日本に擦り寄ろうとしている。3つの爆弾を抱えたまま日本は習国家主席を国賓として迎えるのか。

　トランプ大統領と欧州各国が日本の姿勢をどう見るかは、はっきりしている。