「事業規模108兆円」と大風呂敷を広げたものの、そんな大金が庶民に行きわたっているとはとうてい思えない。「下級国民皆殺し」に舵を切ったかに見える安倍政権。あきれ返るのは、コロナ防疫のみならず、危機にある経済対策の遅れぶりだ。

「もとより野党をはじめ、一律給付を求める声は根強かったのですが、これに反対していたのが麻生太郎副総理兼財務相（79）です。08年のリーマン・ショックの翌年、麻生政権が配布した定額給付金が不評だったシコリがあるからです。低所得者の支持層を抱える公明党は一律給付案を推していたが、公明党嫌いで知られる麻生副総理が押し切って条件つきの30万円給付案を閣議決定した。しかし、あまりに申請が複雑で実際に交付されるのは2割程度ということが明らかとなり、世論からも大ブーイングを浴びました。最終的に公明党の山口那津男代表（67）に連立離脱までチラつかされた安倍総理が一律給付案を呑んだ形となりました」（官邸担当記者）

　1人10万円は、国民救済どころか、政権与党内部の妥協の産物だったというから国民不在も甚だしい。さらには「10万円は手を挙げた者に」と麻生副総理がおなじみの上から目線で言い放った「特別定額給付金」はいつ手に入るのか。

　全国紙政治部デスクが解説する。

「支給を決めたのは政府ですが、実際に給付の窓口となるのは各市区町村となります。すでにホームページではマイナンバーを使ったオンライン申請が先行していますが、一部の自治体では早くも『給付が遅い』などと苦情が寄せられている。かなりの地域差が出ることは確実で、10万円の支給が行き渡るのは、早くて5月末、それもスムーズにいけばの話になります」

　個別の給付は自治体任せという丸投げぶりは、コロナ対策とまるで変わりがない。支給が遅延しても政府は責任を取らないという姿勢は、さながら「桜を見る会」を巡る醜聞でもまったく意に介さない安倍総理の無責任答弁を彷彿させるものだ。佐藤氏も安倍内閣のずさんなコロナ救済策にあらためて憤りをあらわにする。

「会見では、緊急事態を解除する基準がまったく示されなかった。安倍総理は解除の条件として『一定の基準』というが、野球選手でも一定以上のホームランを打ったら給料を上げるなんて契約することはない。