長寿企業の調査研究を行う一般社団法人100年経営研究機構（本社：東京渋谷区、代表理事：後藤俊夫、以下当機構）では、コロナショックへの長寿企業への影響やその対応に関する調査を実施しました。
　先行きの見えない環境に置かれている全国の経営者の一助となる情報発信をすることなどを目的に、5月8日から15日までの７日間で、創業100年以上の長寿企業を対象に、「コロナショックへの長寿企業の対応に関する緊急調査」を行いました。

【経緯・目的】

　COVID-19の感染拡大を受けこれまでの日常生活が一変し、緊急事態宣言の発令を受けてさらなる行動の自粛が求められるなか、戦後最大ともいわれる経済危機が発生しています。当機構ではコロナショックに対する初期対応として、日頃から親密な関係にある長寿企業100社に対してお見舞いの連絡を行ないました。そこでは、環境の変化に適応すべく迅速に経営の事業方針を変更する行動を踏み出している企業が非常に多いという事実を確認いたしました。
　世界一長寿企業の多い日本の長寿企業がこの度の危機に対しどのような対応をしているのか、また、困難をどのように認識し直面しているのかを把握し発信することは、「100年経営を科学する」ことを掲げ、「長寿企業を日本の国宝」として位置付ける一般社団法人100年経営研究機構の重要な役割であるとの考えから、今回のアンケートの実施に至りました。