日本全体が経済をまわそうと動き出す中、安倍政権は「第2波」にそなえて水面下で「罰則付きの外出制限」を企てているという。もし現実となれば、首都機能が完全にマヒするのは明らかだ。

　一方、小池百合子東京都知事は「夜の街」をやり玉に挙げて、コロナの事態鎮静化を図ろうとしていた。6月14日に、新規感染者47人中18人が新宿エリアにあるホストクラブの従業員であることが判明すると、

「いわばクラスター（感染者集団）で、今までとは性質が違う」

　と、説明するのみ。その後も夜の街からクラスターが出ても、特に対策を打ち出す様子は見せていない。さながら「夜の街」がコロナの犯人、とばかりに厳しい視線を向けるのみ。これには新宿・歌舞伎町で働く水商売関係者も不安を隠せない。

「19日から全面解除されて、堂々と営業開始できるようになっても、小池知事が『夜の街』をやたら連呼して強調するので、お客さんがどれだけ戻ってきてくれるのか‥‥。先日、新宿区は区内在住者が新型コロナに感染した場合、1人あたり10万円の見舞金を支給する方針を固めたそうですが、『働くより感染したほうが稼げるかも』という笑えない冗談も聞かれます」

　都職員が東京アラート解除前に歌舞伎町界隈で行った「見回り隊」もまったく効果はなく、小池氏のパフォーマンスにつきあわされただけのようだ。

　しかもその裏では、都のフトコロ事情が怪しくなっている事実も見逃せない。

　今年3月末の時点で9345億円あった「都の貯金」にあたる財政調整基金が、新型コロナの対策で95％まで取り崩され、今や残高は493億円のみなのだ。元国会議員の政策秘書で作家の朝倉秀雄氏が語る。

「緊急事態なのでしかたないと思います。この先、第2波が来た時には、地方債を発行して財源を確保することも想定されます」
　一方で、経済評論家の佐藤治彦氏はこう懸念する。

「都の貯金が枯渇してきたため、再び自粛を要請しても休業要請に応じた店舗に支給するお金がない。それで、小池さんは経済最優先に舵を切ったのかもしれません」

　もしこのタイミングで東京五輪が中止になれば、感染第2波とダブルパンチを食らい、都民はノックアウト寸前になりそうなのだ。