株式市場では自民党総裁選の結果を待たずとも、「安倍退陣」以後、早くも“最有力”候補となった菅義偉氏による「スガノミクス銘柄」へと関心は移っていた。

　さてその最たるものの1つが、菅氏が総裁選立候補会見で今後メスを入れる分野として携帯電話料金値下げと共に具体的なやり玉として名指しされた地銀の再編だ。金融業界ではこれを“スガノショック”として受け止めているという。

「戦後は長く『1県1行主義』の形で47都道府県に第一地銀と呼ばれる銀行がありましたが、そもそも数が多すぎた上に、東京一極集中化と地方の人口減でさらにオーバーバンキング化は明らか。そこで金融庁でも2015年から地銀の再編を主導してきましたが、これを政治でバックアップしていたのが菅さんなんです。でも、再編はまだまだ不十分。県を超えた地域のブロック経済に見合った地銀の在り方というのが問われているのが現状です」（経済ジャーナリスト）

　さてそんな状況にあって台風の目になりそうなのが、かつてソフトバンクを金融事業で孫正義氏と2人3脚で引っ張った北尾義孝氏が率いるSBIホールディングスだ。北尾氏は昨年9月に「第4のメガバンク構想」なるものを提唱、フィンテックを駆使して地域金融機関との連携を図るなどとしているが、つまりは、単独では生き残り困難な地銀を吸収しようというのだ。つまり、菅氏が言うところの地銀の再編そのものを行おうとしているのだ。

　すると矢継ぎ早に提携が行われ、島根銀行や福島銀行など6行に出資、大東銀行（福島県）では筆頭株主となった。北尾氏によれば常に数行の引き合いがあるそうで、この9月をメドに10行から本格スタートするとのこと。

　さらに9月に入ると今度は大阪・神戸地区を中心に「国際金融センター」を開設する構想も発表。同グループは今年度内にも香港から撤退する見込みだが、香港で1国2制度が失われて様々な金融機関が香港から撤退していく中、これに替わる東アジアの金融センターを日本に打ち立てるのだとしている。

「第4のメガバンクも国際金融センターも共に壮大な構想ではありますが、これが信憑性を持ちつつあります。