IT機器の廃棄／売却時のデータセキュリティ：「欧米の実例に学ぶ、電磁記憶媒体廃棄時の情報漏洩防止対策規定」ホワイトペーパーを無料公開 (1/11ページ)
個人情報保護やデータ漏洩に対して、規制強化・厳罰化が進む中、グローバルに先駆けて規制強化が進む欧米におけるデータ漏洩事例を取り上げ、今後予測される国内でのIT機器廃棄時の情報漏洩防止対策規定の展開についてホワイトペーパーを公開。無料ダウンロードが可能です。
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、データ復旧／データ消去の両分野におけるスペシャリストである沼田理氏によるホワイトペーパー「～60億円の罰金事例も～ 欧米の実例に学ぶ、電磁記憶媒体廃棄時の情報漏洩防止対策規定」を3月25日にウェブサイトにて公開しました。
https://www.get-it.ne.jp/category/blog_white-paper/
2019年12月に報道された神奈川県庁HDD転売情報流出事件を契機として、十分な監督を行わないまま、廃棄業者や買取り業者にデータ消去を一任するような「性善説」に基づくIT機器処分では、個人情報をはじめとするデータの管理者としての説明責任を果たすことはできないことが、広く知られるようになりました。
そのような状況の中、当社では、個人情報保護規制やデータ漏洩に対する罰則規定が、日本国内よりも数段厳しい（※）欧米におけるデータ漏洩事例を取り上げ、今後予測される国内でのIT機器廃棄時の情報漏洩防止対策規定の展開について、ホワイトペーパーを公開しました。
