コロナ地獄「国民憤激五輪」強行の悪夢（1）医療関係者にタダ働き要請 (3/3ページ)
「潜在看護師の多くは、それぞれの事情があって働けないのです。臨床から離れてブランクもあるため、五輪で対応を求められるのは厳しい」
看護師派遣要請への批判が渦巻く中、大会組織委員会は厚顔無恥にも、同じくボランティアでの「スポーツドクター200人の募集」もスタートさせたのだ。
医療関係者への相次ぐ要望がエスカレートしている状況に、「インターパーク倉持呼吸器内科」の倉持仁院長が苦言を呈する。
「組織に依頼するなら去年から行っておくべきことです。開催の3カ月前になって募集している場合ではありません。（五輪実施予定の）7月から8月にかけて医療現場が優先すべきは、患者さんの診療とワクチンの接種。現状を把握する認知能力が著しく低下していると言わざるをえませんね。コロナ感染対策、五輪開催の可否ともに民意を丁寧に拾い上げて、国民の健康、生命を最優先に物事は決定されるべきです」
至極正論である。なぜ「無謀すぎる五輪」をあくまで強行しようとするのだろうか。
招致以来、五輪の開催準備を進めてきた都庁関係者が実情を明かす。
「菅総理や小池都知事もバカではない。国民の大半が開催を望んでいないことは当然、分かっています。その上で、最初に『やめよう』と言いだすことができないだけなんですよ」
よもや、何とやらである。
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