「接種しないなら退職を」”ワクチン差別”ありえない実態 (1/3ページ)
先月から新型コロナワクチンの高齢者への優先接種が始まったが、各自治体には「予約の電話が全然つながらない」「高齢なのでネットを使うのは無理」といった声が多く寄せられ、各地では相変わらずのドタバタが続いている。
そんななか、ワクチンを接種する・しないをめぐり、差別的な言動が目立ち始めているというのだ。全国紙社会部記者が語る。
「政府が今回、ファイザーなどのワクチン接種に踏み切ったのは、国内外数万人のデータから、副反応によるデメリットよりも接種により発症を防ぐ効果があるというメリットが勝っていたことは言うまでもない。ただ、接種については法律で『努力義務』と位置づけられているため、厚生労働省としても、接種は強制ではなく『あくまで本人の意思に基づく』としています。つまり、『ワクチン接種をしない』という選択肢もあるわけですね。そこで、一部ではすでにワクチンを接種しない人たちを否定するような事態が起こり始めているんです」
実際、日弁連には「夫から接種しないと別居だ、と告げられた」「上司から接種しないのなら会社を辞めてもらう、と言われた」といった電話相談が寄せられているといい、この話題を特集した25日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし8」によれば、職場での集団接種にも同様の懸念が広がっているのだとか。
