三菱自動車は、2022年度までに全国自治体と災害時協力協定を締結することを目標としています。昨今自然災害に備える防災や対応意識が全国的に高まっています。同社としては、こういった関心の高まりから、自治体と連携することで災害時の取り組みを行うことを推進していくと決定しました。災害支援協定を結ぶことで、電動車への理解充実に普及、災害時の支援体制強化に役立つことを目指していると考えます。

実際に災害が発生した際に、改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくすために各自治体と災害時協定を予め締結する必要があります。これを推進することで、給電等に活用できる三菱のプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』といった電動車を速やかに被災地・避難所等へ提供できる体制づくりができるという仕組みです。

災害時協定として、「DENDOコミュニティサポートプログラム」を行うことで、速やかな出動を可能にしているということでしょう。ここでは、三菱と自治体の災害時協定締結やプログラムのことなどについてご紹介していきます。

引用：https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5461.html

「DENDOコミュニティサポートプログラム」とは、災害発生時に改めて自治体と必要事項などを確認するロス時間をなくすことで、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることが出来る仕組みを構築していくということです。各自治体とあらかじめ協定することで、災害時に迅速に救援する仕組みを全国網にすることを同社では目的にしています。

9月30日時点で神奈川県箱根町と協定が成立したことで、67例目となっています。全国での協定を2022年度までを目標に締結するということですので、これからも同社と自治体とでの協定は加速すると予想します。