「見殺しにされるのか」飲食店悲鳴！コロナ時短要請協力金「未払い」続出の実態 (1/2ページ)
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緊急事態宣言
現在、10都道府県に発令中の緊急事態宣言。それが東京や大阪など大半の地域で期限の今月20日をもって解除され、「まん延防止等重点措置」へ移行することが濃厚になってきた。
「政府としては、その後東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を重点措置の期間として想定しているようなので、そうなれば、飲食店への営業時間短縮要請などの対策が継続となるはずです。つまり、飲食店にとってはまだまだ冬の時代が続くことになるでしょうね」（全国紙政治部記者）
ところが、ただでさえ収入が激減している飲食店をさらに苦しめているのが、各自治体が飲食店への営業時間短縮要請の見返りとして支給している、協力金の未払い問題だ。
都内にある居酒屋の店主が怒りを込めてこう語る。
「今年1月の緊急事態宣言の際に休業を決め、協力金が支給されるまで蓄えた資金で賄うつもりでいたんですが、1月の協力金が振り込まれたのはなんと4月下旬。3月8日〜31日までのぶんは、まだ1円も支払われていない状況です。
